住宅購入の相談が出来るファイナンシャルプランナー【FP】

住宅購入に関わる相談ごとをファイナンシャルプランナー（FP）に依頼してはいかがでしょうか。FPは金融に関する専門的な知識を持っており、住宅購入や教育費、税関連など、暮らしの中で生じるさまざまなシーンの相談ごとに適切なアドバイスをしてくれる存在です。

こちらではFPの概要や住宅購入に関するどんな相談ができるのかなどを解説していきます。

【FP】ファイナンシャルプランナーって何？

ファイナンシャルプランナー（FP）とは、依頼主のライフプランに合わせた資産形成や資産活用、税金など、私たちが暮らすうえで切っても切れないお金に関する総合的アドバイスをしてくれる専門家です。

金融商品や税制、不動産、住宅ローン、保険、年金制度といった金融に関する幅広い知識を持っており、国家資格である「ファイナンシャル・プランニング技能士（1級～3級）」か、民間資格である日本FP協会の「AFP・CFP」という認定資格を取得しています。FPは個人で活動する人もいれば、企業や会社に属する人もいます。

FPに住宅購入について相談出来る内容

人生で一番大きな買い物と言われている不動産の購入。FPは資産と収入に対して適切な買い物であるかというアドバイスや、住宅ローンの組み方のポイント、相談主に適した金利の種類といった住宅購入とお金に関する相談にのってくれます。

住宅ローンについて

住宅ローンを組む場合、不動産会社からの紹介であったり、既に口座を持っている金融機関の住宅ローンを選ぶ方が多いようです。しかし、住宅ローンを扱う金融機関は数多くあり、その中から自分のニーズに合うローンを選んで契約することも可能です。

とは言っても、実際に全て住宅ローンの内容を自分で調べるのは手間と時間がかかって大変です。そんな時にFPに相談すれば、彼らの持っている幅広い知識の中から相談主の資産や収入、年齢などを踏まえ適切な住宅ローン商品を紹介してくれます。

金利について

住宅ローンの金利は次の3種類あり、どの金利を選ぶかで総合的な返済額が大きく変わります。

• 変動金利型：半年に一回の金利が見直されて変化する
• 全期間固定金利型：最初に決めた金利が最後まで動かない
• 固定金利期間選択型：返済開始から一定期間は固定金利が適用される

FPはそれぞれの金利のメリット・デメリットの説明や、シミュレーションによる返済総額、繰り上げ返済をした場合などわかりやすく説明やアドバイスをしてくれるため、自分が組む住宅ローンの特性を理解したうえで契約することができます。

借入可能額

物件選びをする前に、金融機関からの借入できる額がある程度わかっていれば住宅選びに役立ちます。

正確な借入額は金融機関が決定しますが、ある程度の目安額は「年収や勤続年数、頭金の有無」といったマニュアル的内容から予想できます。

FPは借入予想額の知識もあるため、相談すればおおよその借入額を教えてくれます。その借入可能額と頭金の合計額から物件選びを進められるうえ、その予算内で選んだ物件はローンの審査も通りやすくなることもあります。

FPの相談費用の相場

FPの相談料金はそれぞれのFPが独自に設定していますが、だいたい1時間当たり○○円と時間計算することが多いようです。

日本FP協会調査によると、1時間あたり5,000円～1万円未満で設定しているFPが47.3％と多く、次に1万円～2万円未満の料金設定が33.5％となっています。つまり1万円前後が相場と考えられますが、料金は相談内容やFPの経験・力量にもよるため、まずは事前に料金を確認して、納得したうえで正式に相談してみましょう。

参照元：https://www.jafp.or.jp/shibu/tokyo/seikatsu/aboutfp/fee/

FPへの住宅購入相談のメリットと注意点

FPへ住宅購入の資金相談するメリットは、客観的視点で適切なアドバイスをもらえることです。それとは反対に注意したいポイントもあります。こちらでは具体的にどのようなメリットと注意点があるのかを紹介していきます。

相談するメリット

住宅ローンは何十年も払い続けなければならない債権です。将来的に必要なお子様の教育費や老後の人生設計を考えずに、楽観視したローンを組むと大変なことになってしまうため気を付けなくてはなりません。そう言う意味で、金融商品のプロであり第三者でもあるFPの視点から、無理のない返済プランや借入金額、住宅ローン商品を提案してもらうことは非常に参考になるでしょう。

また、変動金利型と固定金利型のメリット・デメリットやフラット35の仕組み、頭金と仲介手数料の目安などのレクチャーを受けて、住宅購入にかかわる知識を身に付けることもできます。

相談時の注意点

相談する相手となるFPを選ぶ際に、注意したいポイントがあります。

まず、FPとしての経験が豊富であるかという点、そして企業に属さない独立系のFPであるかという点です。

なぜ独立系FPをおすすめするのかというと、中立的立場を保持している可能性が高いからです。例えば金融関連企業に所属しているFPは、自社商品の販売促進を目的に雇われているため、その企業の商品を中心に売り込んできます。そのため、「相談者に対して適したプランの提案」という本来の目的が果たせないこともありますので心に留めておいて下さい。

まとめ

お金の相談を他人にすることに慣れていない方は多いと思いますが、FPへの相談はそれほど高額ではなく、ビジネスとして接してくれる頼りになる相談相手です。物件選びや新築を建てる際など、無理なくローンを組める金額を的確にアドバイスしてくれたり、住宅購入に必要な知識をレクチャーしてくれます。

不動産会社によっては、FPが住宅購入後の資産相談をシミュレーションしてくれる会社もあります。不動産会社を選ぶ際は、そういうサービスの有無なども参考にしてもいいかもしれません。

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