不動産の固定資産税はいくらかかる？
不動産の購入後、毎年発生するランニングコストが「固定資産税」です。「いつ、いくら払うのか」「安くする方法はあるのか」と不安な方も多いでしょう。この記事では、固定資産税の基礎知識から計算方法、知っておくべき軽減措置（特例）について分かりやすく解説します。
不動産の固定資産税とは？納税時期と仕組み
1月1日時点の所有者に課税される税金
固定資産税という税金は、毎年1月1日の時点で土地や建物などの不動産を所有している人に対して課せられる地方税のことです。そのため、年の途中で不動産を売却したとしても、法的な納税義務者はあくまで1月1日時点の持ち主となります。ただし、不動産の売買実務においては、物件の引き渡し日を基準にして日割り計算を行い、買主が売主に相当分を支払って精算するケースが一般的です。法律上の義務者と実質の負担者は異なる場合がありますが、所有期間に応じて公平に負担を分ける商習慣があることを覚えておきましょう。
納税通知書が届く時期と納付方法
納税のスケジュールについてですが、基本的には毎年春頃、おおよそ4月から6月にかけてお住まいの自治体から納税通知書が手元に届きます。支払い方法は一度に全額を納めることも可能ですが、一般的には年4回の期別に分けて納付する仕組みが採られています。納付期限は自治体によってそれぞれ異なりますので、届いた通知書の日付を必ず確認するようにしましょう。以前は窓口払いが主流でしたが、コンビニエンスストアでの支払いに加え、最近ではクレジットカード払いやスマートフォン決済アプリに対応している地域も増えてきており、利便性は高まっています。
固定資産税の計算方法と目安
基本の計算式は「課税標準額×1.4%」
固定資産税が実際にいくらになるのかを算出するための基本的な計算式は、「課税標準額」に標準税率である「1.4パーセント」を掛け合わせることで求められます。この1.4パーセントという数字は多くの自治体で採用されていますが、地域の財政状況によっては異なる税率を条例で定めている場合もあるため確認が必要です。また、市街化区域内に不動産を所有している場合には、固定資産税とあわせて「都市計画税」がかかることもあります。都市計画税の上限税率は0.3パーセントとなっており、両方の税金を合算して納付するケースが多いでしょう。
参照元：総務省（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_15.html）
課税標準額は「購入価格」とは異なる点に注意
計算の基礎となる課税標準額ですが、これは実際に不動産を購入した金額と同じではありません。一般的に、固定資産税評価額は実際の市場での取引価格（実勢価格）の70パーセント程度が目安とされています。つまり、3000万円で購入した物件であっても、税金の計算上はより低い金額が基準となるため、想定よりも税額が抑えられる傾向にあります。なお、この評価額は地価の変動などを反映させるために3年に一度「評価替え」という見直しが行われますので、ずっと同じ金額ではないという点もあわせて理解しておくと良いでしょう。
知らないと損！固定資産税の軽減措置（特例）
住宅用地の特例（土地の税金が最大1/6に）
土地に対する固定資産税には、「住宅用地の特例」という非常に大きな軽減措置が設けられています。人が居住するための家が建っている土地であれば、広さが200平方メートル以下の部分について、課税標準額が6分の1にまで減額されます。もし200平方メートルを超える部分であっても3分の1に軽減されるため、更地のまま所有している場合と比べて税負担は大幅に軽くなるのです。この特例制度があるおかげで、マイホームの敷地に対する毎年の維持費が、現実的で支払可能な金額に抑えられていると言えるでしょう。
参照元：大阪市役所HP（https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000239753.html?utm_source=chatgpt.com）
新築住宅の特例（建物の税金が1/2に）
建物部分に関しても、新築住宅であれば一定期間税額が安くなる軽減措置を受けることができます。新築の一戸建てやマンションを購入した場合、床面積が120平方メートルまでの部分について、固定資産税額が2分の1に減額されます。この適用期間は通常、一戸建てであれば3年間、マンションなどの認定長期優良住宅や3階建て以上の耐火住宅であれば5年間または7年間続きます。初期費用の負担が大きい購入直後の数年間において、税金が半額になるメリットは家計にとって非常に大きな助けとなるはずです。
まとめ
不動産を購入し所有し続ける上で、固定資産税は毎年発生する大切な維持費となります。しかし、今回解説したような住宅用地の特例や新築住宅の軽減措置など、居住用の不動産には税負担を抑えるための仕組みがしっかりと用意されています。
評価額や税率の仕組みを正しく理解しておけば、必要以上に維持費を恐れることはありません。これから不動産を購入される方は、物件価格だけでなく、固定資産税を含めたランニングコストもシミュレーションして、無理のない資金計画を立てていきましょう。
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